2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
お手元に資料をお配りしてあるかと思いますが、三枚目をお開きいただきますと、国の連結貸借対照表というのがあります。よくＧＤＰ対比で国の借金が二〇〇％とか、そういう話は聞くところであります。一千兆円の借金がという話は、もう耳にたこができるぐらい聞かされている。しかし、これは財務省の公表ホームページから取ったものですよ。財務省のホームページにちゃんと書いてある話なんですね。
お手元に資料をお配りしてあるかと思いますが、三枚目をお開きいただきますと、国の連結貸借対照表というのがあります。よくＧＤＰ対比で国の借金が二〇〇％とか、そういう話は聞くところであります。一千兆円の借金がという話は、もう耳にたこができるぐらい聞かされている。しかし、これは財務省の公表ホームページから取ったものですよ。財務省のホームページにちゃんと書いてある話なんですね。
○政府参考人（阪田渉君） 平成二十八年度末の連結貸借対照表の概要について、数字を御紹介させていただきます。 資産では、合計九百八十六・三兆円。その主な内訳は、現金、預金が百二十八・八兆円、有価証券が三百六十九・二兆円、有形固定資産が二百六十九・三兆円となってございます。 一方、負債では、合計千四百六十九・七兆円。
そうした中で、我が国の上場企業の二〇一五年四月から二〇一六年三月までの決算期におけます連結財務諸表を見てまいりますと、連結貸借対照表において特許権として独立した項目を記載している企業の中で特に特許権の計上額が多い企業の例を挙げさせていただきますと、住友化学株式会社で約四十五億円、それから船井電機株式会社において約三十三億円、デクセリアルズ株式会社において約三十一億円といったものが資産に計上されているというのが
連結貸借対照表によると、平成二十四年三月三十一日の日本の負債は、公債が五百七十五兆円、ＦＢ九十四兆円などで、合計で千二百二十四兆円の負債があります。しかし、その一方で、有価証券や貸付金などの資産がありまして、その資産を合計すると七百八十二兆円。資産と負債の差は四百四十一・二兆円になります。
今後、膨大な賠償金が伴うわけでありますが、今年三月末の連結貸借対照表では、電気事業固定資産だけで約七・六兆円を持っているというふうに言われています。とりわけ、送電、変電、配電設備の資産が約五兆円であります。 政策的にいって、これまで、送電それから配電の分離の検討が、総理を初め政府首脳から再三述べられております。
日本航空の〇九年三月期の連結貸借対照表によりますと、純資産がおっしゃったように二〇〇八年三月期には四千七百十億円あったものが千九百六十八億円に減少していると。 この理由を聞いておられますが、これは主に、利益剰余金が六百三十二億円減少したこと及び繰延べヘッジ損益が二千百億円減少したことによるものでございます。
これが余剰金なのかどうかということですけれども、会社はすべて株式会社で、そして、これについては連結貸借対照表で載るようになってあります、出資していますから。 そもそも株式会社は、自己資本というのは、企業経営の安定性の観点から、業態に応じて一定水準を確保することが必要であります。
一方におきまして、連結の話は、子会社を含む全体の連結の問題でございまして、例えば自己信託いたしました企業の単体の貸借対照表から信託財産がオフバランスされる可能性はございますけれども、その相手方が証取法上の連結財務諸表の提出会社あるいはその子会社、そういったところで連結の対象となる場合でございますと、そういった連結貸借対照表からは信託財産がオフバランスされない、このような仕組みになっていると承知しております
特に、特殊法人等の債務について、国会に提出する予算の参考書類としまして、既に公表されておりますが、国の貸借対照表試案、さらに連結貸借対照表、こういうものを示しておりますけれども、十三年度末における債務の合計額は、国と特殊法人等の合計で一千三十五兆というような数字も示しているわけでございまして、こういう先生御指摘の偶発債務も含めましたいわゆる国債管理というものの重要性、そして、これの縮減というものに対
ただ、先ほど財務省の方から御答弁がございましたように、国の貸借対照表の試案として、平成十二年度版におきまして、国単体のバランスシートだけでなくて、国が説明責任を負うべき特殊法人等ということで、そういうものも含めた連結貸借対照表を掲載されておるということで、国、特殊法人を通じました財務状況がそういう形で明らかにされているというふうに承知いたしております。
○西村委員 証券取引法上は、有価証券報告書の添付書類として、今おっしゃった連結貸借対照表と連結損益計算書のほか、連結キャッシュフロー計算書も義務づけられておるわけで、これを今のお答えでは除かれているわけですけれども、この連結キャッシュフロー計算書は、連結ベースでの資金収支の状況を明らかにする意義を有するものでありまして、商法で先ほど来お答えの大会社について連結計算書類を導入するというのであれば、まさに
特殊法人の公開する財務諸表などに「連結貸借対照表及び連結損益計算書」の条文をつけ加えるものであります。 本修正案は、国民の要望にこたえ、特殊法人の子会社、関連会社の財務内容を特殊法人との連結決算として、全体としてディスクローズするというものです。 これは、第一に民間企業に準拠した公開を目指す本法案の趣旨に沿ったものです。
質疑を終わりましたところ、日本共産党の吉川理事より特殊法人について連結貸借対照表及び連結損益計算書の作成及び公開等の義務づけを内容とする修正案が提出されました。 次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
特殊法人の公開する財務諸表等に「連結貸借対照表及び連結損益計算書」の条文をつけ加えるものであります。 委員各位の御賛同を要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
アメリカに体まで染まっちゃったというようなのがいまの日本の実態になっちゃっているのですが、開示制度関係法規は証券法、証券取引法その他、それから開示すべき計算書類等は連結貸借対照表、連結損益計算書、剰余金計算書、資金運用表、附属明細表、年次報告書、それから財務諸表の作成期限は決算日後九十日以内、それから財務諸表の確定権限といいますか、それは取締役会で決める。それから年次報告書をＳＥＣに提出する。
○大島委員 こういう徳川時代の商法のような規定もあるし、さらには、株式会社の計算におきましても、企業会計準則やあるいは連結貸借対照表というようなものを取り込んで、これを一度いつかの機会に全面的に法改正するというお考えはお持ちでございますか。
米、英、西独、仏と比較して、連結貸借対照表、連結損益計算書、子会社を含め報告されており、イギリスにおいては、営業報告についても取引高の割合、有利性、従業員数、政治などへの寄付金の明細、輸出の明細、取締役の持つ株式、社債などの開示が行われております。今後の重要な課題として、これらの例示した開示制度の充実を図ることが必要と考えますが、明確な回答を求めるものであります。
いま御指摘の点は、一般会計、特別会計以外に、財政投融資までコンバインした連結貸借対照表あるいは損益計算書、損益の場合には一般会計でございませんのであれでございますが、そういうようなものはどうであるかという御指摘かと思いますが、一般会計の場合、財政法の二条に書いてございますが、歳入というのは国の各般の需要を賄うための財源としての現金の収入をいう、歳出の場合にはその現金の支払いをいうという規定がございます
これにあわせまして、その報告書の様式等につきましても、たとえば関係会社、従属支配会社のバランスシートも、あたかも連結貸借対照表の作成に準ずるようなことで添付して、投資者の判断の理解の便に供するとか、そういう様式の改善合理化ということも含んでおりまするが、骨子は、そういうふうに流通市場における開示の徹底ということでございます。